SUBARUは5月29日、新たな二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みに着手し、同社グループが直接排出するCO2を2020年度までに年間排出量のおよそ3%に相当する約2万t-CO2を削減すると発表した。
今回着手した新たな取り組みは、群馬県邑楽郡大泉町にある同社施設への自家消費型の太陽光発電設備導入、同社群馬製作所本工場(群馬県太田市)および東京事業所(東京都三鷹市)における水力発電由来の電力「アクアプレミアム」の導入、ならびに本社エビススバルビル(東京都渋谷区)およびスバル総合研修センター(東京都八王子市)でのグリーン電力証書・グリーン熱証書の活用、の3点。
群馬県邑楽郡大泉町にある同社施設へ導入する自家消費型太陽光発電設備は、株式会社NTTファシリティーズが設置・運営するもので、設置容量は1MW(年間発電量:1,145MWh)を想定し、2019年度中の完成を目指す。発電した電力は同施設で使用する予定で、これにより同施設から排出されるCO2の約4割に相当する、330t-CO2の削減が見込まれる。
また、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、CO2排出ゼロの水力発電由来の電力のみを販売する料金プランである「アクアプレミアム」を、群馬製作所本工場および東京事業所で購入する電力の一部に導入。これにより、約1万t-CO2(年間発電量:21GWh相当)の削減を見込んでいる。加えて、本社エビススバルビルおよびスバル総合研修センターでは、消費する電力および熱を対象にグリーン電力証書・グリーン熱証書の制度を活用し、CO2排出ゼロのオフィスを目指すとしている。