日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は３月25日、２０１９年度の国内新車需要見通しが、18年度を２％下回る５２２万３４００台になると発表した。（トップ写真：新車需要見通しを説明する永塚副会長・専務理事）
このうち、登録車は３３５万１４００台で、自動車の恒久減税、取得税に代わって導入される自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなり、ほぼ前年と横ばい（０・５％減）を見込む。軽自動車は、前年を４・５％下回る１８７万２０００台と予想した。
今年は10月に消費増税が予定されているが、自工会の永塚誠一副会長・専務理事は「前半に駆け込み需要、後半に需要反動減が起き、年度をまたぐ影響は限定的になる」と見解を示した。
また、２０１８年度の需要見込みは、登録車３３６万６６００台（０・８％増）、軽自動車１９６万１０００台（５・５％増）の計５３２万７６００台とし、前年度を２・５％上回ることも発表された。
