日産自動車、株式会社アットヨコハマ、一般社団法人Park Line推進協議会は12月19日、「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証実験を令和6年12月21日から令和7年3月23日にかけて実施すると発表した。
同実証を通して、市民（住む人、働く人、学ぶ人）、および来街者に新しい都市インフラを体験してもらい、横浜都心臨海部の移動自体が楽しく、何度でも訪れたくなるような、居心地の良い港町の実現を目指すとしている。
同実証実験では、「Zero Carbon Yokohama」（完全脱炭素社会）の実現と「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」における「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の実現に向け、これまでにないシェアリングモビリティの種類・設置台数を完備した大規模なモビリティハブを設置し、まちの回遊性向上についての検証を実施する。
また、水際線（ウォーターフロント地区）とまちなか（関内・関外地区）をつなぐ、ウォーカブルなまちづくりの実現に向けた、まちの滞留性・快適性の向上に資する新しい都市インフラの有効性についても検証する。
＜「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験の概要＞
◆事業名称：「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験
◆実施期間：令和6年（2024年）12月21日（土）～令和7年（2025年）3月23日（日）
◆実施時間：24ｈ（滞留施設利用：9:30－17:30 ※年末年始除く）
◆実施場所：「LIVINGTOWNみなとみらい」内（住所：横浜市西区みなとみらい4丁目2番1）
◆実施内容：
- 多様な交通モード（電気自動車（EV）、自転車、電動キックボード、 歩行領域モビリティ等）を結節した、 シェアリング型移動サービスのワンストップ利用拠点（モデルケース）の 有効性（まちの回遊性向上）検証
- 公共空間（道路、公園、水辺等）に、⼈の居場所を創造するための 民間マネジメントによる新たな都市インフラ 「POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」（モデルケース）の 有効性（まちの滞留性・快適性向上）検証
◆実施体制：主催：㈱アットヨコハマ、日産自動車㈱、（一社）Park Line推進協議会
◆特別協力：大成建設㈱、ウエインズインポートカーズ㈱
◆協力（地域連携）：横浜春節祭2025実行委員会
◆協力：関内・関外地区活性化協議会、 （一社）横浜みなとみらい21（スマートシティコンソーシアム）、 （公財）横浜市観光協会、 神奈川トヨタ自動車㈱、ウエインズトヨタ神奈川㈱、㈱トヨタレンタリース神奈川、 ㈱トヨタレンタリース横浜、㈱日産カーレンタルソリューション、㈱LTM
◆後援：横浜市都市整備局
