ホンダは12月18日、本年10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了した栃木県真岡市にあるパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用した、自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行う新工場の立ち上げを発表した。自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げは、同社として初となる。
新工場では、最新鋭の生産設備を導入し、生産能力は年間3万基、2027年度の稼働開始を目指している。
なお、新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定だとしている。
同社は、燃料電池システム活用のコアドメインとして、燃料電池車（FCEV）に加え、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、事業機会のさらなる拡大に取り組んでいる。
自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かし、燃料電池トラック分野において2030年シェア5%、野心的な目標として2040年頃にシェア30%を目指して取り組んでいくと述べている。
＜新工場の概要＞
- 所在地：栃木県真岡市
- 生産品目：燃料電池システム
- 建築面積：28,901㎡
- 生産能力：年間3万基
- 補助金交付申請額：147.8億円（最大）※予定
