トヨタ自動車は12月18日、燃料電池および水素供給に向けた水電解装置の新たな生産計画が経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」にそれぞれ認定されたと発表した。
GXサプライチェーン構築支援事業は、経済産業省が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法）」に基づき定めているもので、日本の中小企業を含むサプライチェーンや技術基盤の強みを活用し、燃料電池および水電解装置を含むGX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆け構築していくことを目的としている。
トヨタでは、水素社会の実現と燃料電池の普及に向けて、各地域の行政、乗用・商用メーカーや、車両を使用するユーザー等と連携し、燃料電池市場の創出に向けた取り組みを行っており、その一環として、2030年に商用トラック市場において水素での確固たる地位を築くために、特に需要が見込まれる欧米の燃料電池市場に向けて7.5万基の供給を目指している。
水電解装置では、2030年頃に累計3ギガワットの事業規模を目指し、急激に拡大する国内外の水素製造市場に対応していくとしている。
