いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス、豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の8社は11月5日、新東名高速道路で大型トラックを用いた自動運転技術の公道実証を開始すると発表した。
豊田通商、先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ&テクノロジーズの4社では、「自動運転レベル4 等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み(テーマ3)」を2021年度に経済産業省および国土交通省から受託するとともに、直近では国土交通省事業「高速道路における路車協調による自動運転トラックの実証実験」の実験車両協力者として採択されるなど、自動運転レベル4トラックの社会実装に向けての取り組みを行っている。
今回は、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそう、UDトラックスの商用車メーカー4社とともに、新東名高速道路で自動運転技術を用いた大型トラックによる走行実証を開始した。
<プロジェクトの経緯と目的>
同プロジェクトの受託者である4社は、ドライバー不足などの社会課題解決に向け、メーカー4社および物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民一体で2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指す。
これまで、経済産業省および国土交通省による「トラック隊列走行の社会実装に向けた実証」(2016~2020年度)を行い、後続車の運転席を無人とした状態でのトラックの隊列走行技術を実現。
現在実施中の2021年度から2025年度における取り組みにおいては、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア・パーキングエリアなどの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、その際に必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証を行っている。
<実証の概要>
今回の実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア~浜松サービスエリア間において、自動運転を社会実装する際に必要となる、複数の機能の確認や検証を個別に実施。
具体的には、出発・到着地点において自動で発車・駐車を行う自動発着システムや、緊急時に停止するための制動機能をはじめ、道路周辺に設置されている交通情報を提供するためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置のITSスポットなどの路側機器から発信される故障車や落下物情報等の有用性、走行時の遠隔監視機能などを確認・検証する。
<今後の取り組み>
今回の実証における評価結果を踏まえ、同プロジェクトの最終年度となる2025年度は、サービスエリアでの発車から本線の合流・車線変更、目的地点への駐車までを、より実際の走行に近い形で検証する予定。
また、今後は経済産業省が主導する「デジタルライフライン全国総合整備計画」におけるアーリーハーベストプロジェクト「自動運転サービス支援道の設定」の一つである、自動運転車優先レーンを活用した実証実験を実施していく予定。
<各社の役割>
- 豊田通商:プロジェクト推進、全体計画管理
- 先進モビリティ:車両システム開発、評価試験
- 日本工営:実証実験運営
- みずほリサーチ&テクノロジーズ:自動運転レベル4トラックを活用した物流システムの中で有用性の高い事業モデルの検討、事業性分析等
- いすゞ自動車:走行環境・運行条件の整理、評価、実証実験計画立案
- 日野自動車:走行環境・運行条件の整理、評価、実証実験計画立案
- 三菱ふそう:走行環境・運行条件の整理、評価、実証実験計画立案
- UDトラックス:走行環境・運行条件の整理、評価、実証実験計画立案