一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は地方都市のカーボンニュートラル活動を支援するため、大学機関等と共に活動を開始したと発表した。地域ニーズに沿った施策の実現や継続・自立化を目的に、2027年度の社会実装を目指すとしている。
現在、日本国内では7割前後の自治体がそれぞれ2050年頃を目指しカーボンニュートラルを宣言。達成に向けては様々な知見や技術の導入を見据えながら、地域の特徴を考慮した施策検討やその実行が不可欠なため、学識経験者の協力のもと地域ニーズに沿った施策を検討し、自治体や地域の企業・団体等と共に社会実装を目指すのに加え、活動に際しては他地域への展開も視野に、その結果を公表することで、より多くの地域でのカーボンニュートラル達成にも貢献すると述べている。
活動地域としては異なるCO2排出特性に着目し、鹿児島県肝属郡肝付町、福岡県糸島半島エリア、山口県周南市、の3地域を選定。3地域の特性の違いも分析・考慮し活動することで、他地域への展開を図る他、活動テーマとしてはモビリティ領域に加え、モビリティや生活に関連性の高いエネルギー領域も対象となる。既に地域での活動を開始しており、取組み内容が具体化次第、順次公表するとしている。
＜選定された3地域の詳細＞
