トヨタ自動車と日本電信電話株式会社（以下「NTT」）は10月31日、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意したと発表した。
両社はこれまでの協業を通じて、技術や産業の発展を通じた社会貢献や、人中心の考え方、日本を起点としたグローバルへの貢献といった共通の価値観を有していることを確認。今回は、安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けた第一歩としての「交通事故ゼロ社会」を目指し、協業を更に深化する。
交通事故ゼロ社会の実現には、クルマ側でのデータドリブンによる運転支援技術の高度化や将来的な自動運転技術の開発に加え、ヒト・モビリティ・インフラが「三位一体」で絶えず繋がるインフラ協調型の取り組みが必要となり、双方を実現するために、トヨタは安全安心を第一優先としたSDV（Software Defined Vehicle）の開発を推進。SDVの進化と並行して、高速・高品質な通信基盤と、膨大な情報を収集し賢く処理するAI基盤や計算基盤といったインフラの構築がより重要となる。
今回通信に強みを持つNTTとトヨタは、切れ目のない通信基盤と、大量のデータを賢く処理するAI基盤や計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築することで、ヒト・モビリティ・インフラを繋げ、交通事故の無い安全安心でサステナブルなモビリティ社会の実現を目指すとしている。
具体的には、「モビリティAI基盤」を共同で開発／運用し、死角のある交差点における出会いがしらの接触防止等の「三位一体型インフラ協調」、大量の走行データに基づきAI自らが学習するデータドリブンな「高度運転支援／将来的な自動運転システムの開発」、事故に繋がりうる危険行動を避けることを促す「AIエージェントの開発」等、交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組みに活用する。
今後両社で2030年までに5,000億円規模の投資を見込んでおり、2025年以降、モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃から様々なパートナーと三位一体でのインフラ協調による社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指すと述べている。
なお、モビリティAI基盤はモビリティ分野での標準化を目指し、両社だけでなく交通事故ゼロ社会の実現という大義に共感した産官学のパートナーに広く活用してもらうことを想定しているという。
