ホンダは9月30日、四輪車生産工場である埼玉製作所 完成車工場（埼玉県大里郡寄居町、以下「寄居工場」）の敷地が、環境省の定める生物多様性の保全区域「自然共生サイト」として9月27日に認定されたと発表した。
ホンダは、環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に2022年4月より参画しており、同社の所有する敷地が自然共生サイトに認定されるのは、2023年10月のモビリティリゾートもてぎ（栃木県）に続き2件目で、同社の生産拠点としては初となる。
30by30は、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する国際的な目標として、2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締結国会議（COP15）で採択。日本においては、30by30目標の国内達成に向けた仕組みの構築を目指し、環境省主導で「生物多様性のための30by30アライアンス」を設立し、自然共生サイトの認定を進めている。
自然共生サイトは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定するものであり、認定区域はOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録される。
ホンダの四輪完成車生産におけるグローバルマザー工場として2013年に稼働を開始した寄居工場は、工場運営による地域生態系への影響を低減するため、敷地の30％近くを生物多様性に配慮した緑地として保全するのに加え、「里山管理」を企業として実施することで、地域経済と生物多様性の保全の両方に貢献することを目指している。また、地元自治体等と協働して、水田ビオトープ等を環境学習の場として活用し、従業員や地域住民の生物多様性理解促進にも取り組んでいる。今回は、上記の活動の実績が評価され、寄居工場の敷地95.1haのうち、27.2haが自然共生サイトとして認定された。
