三菱ふそうトラック・バス（以下 「MFTBC」）は8月9日､バッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックの公道実証を同月より開始したことを発表した。
同実証では、Ample Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Ample」）の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用。
京都市内に設置したAmpleのバッテリー全自動交換ステーションにおいて、ENEOSホールディングスと連携してeCanterのバッテリーの交換を実施し、ヤマト運輸がバッテリー交換式のeCanterを京都市内の集配業務に使用する。
バッテリー残量が少なくなったeCanterがバッテリー全自動交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動でバッテリーを交換する仕組みとなっており、バッテリーの交換時間は5分を目標に設定。
MFTBCは2023年のジャパンモビリティショーにて同技術を展示しており、次の段階として公道での実証を実施。MFTBCおよび参加各社は、実用における利点や課題の洗い出し、技術の拡張性の確認を行い、日本における将来的な実用化の検討を推進するとしている。
MFTBCでは、今回の実証をEVトラックのさらなる普及拡大を目指すうえでの重要な取り組みとして捉えており、既存のeCanterに加え、バッテリー交換式EVトラックの商業化を目指すことで、従来のディーゼル小型トラックに匹敵する多様な用途への対応をEVトラックでも可能にし、物流のカーボンニュートラル化に貢献すると述べている。
なお、今回の実証ではダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社（以下「DTFSA」）が、eCanter専用リース商品「FUSOグリーンリース」を用いて、バッテリー交換式EVトラックのビジネスモデルの検討も実施。FUSOグリーンリースは車両整備や保険、パートナー間の契約関係、車両登録、月々の支払い形態といった、包括的な金融ソリューションを提供する。
あわせて、バッテリー全自動交換ステーションが新たなエネルギー供給インフラとして普及していくための運用ノウハウ蓄積と将来的な商業化に向けた課題の洗い出しも実施する。
