山口県光市、住友三井オートサービス株式会社（以下「SMAS」）、日産自動車、山口日産自動車の4者は7月12日、電気自動車（EV）を活用したまちづくりに関する包括連携協定を締結したと発表した。
光市は、未来に向けたまちづくりとSDGsを一体的に推進しており、「自然敬愛都市宣言」、「安全・安心都市宣言」のまちとして、地球環境に負荷の少ないライフスタイルの普及や、市民、事業者、行政が連携した環境保全活動等を推進、省エネ設備やEVの普及促進等の地球温暖化に配慮したまちづくりとともに、多発・激甚化する災害への備えを強化し、災害に強い都市づくりを進めている。加えて、持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの構築等、市だけでは解決が困難な地域課題に対し、企業とのパートナーシップのもと取り組んでいる。
SMASでは、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を目的に、ヒト・モノの移動に関わるあらゆるニーズに対応する「総合モビリティサービス」を通じて、サステナブルな未来創造を目指している。
また日産自動車では、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化（災害対策）の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進している他、EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と連携を行っている。
今回EVを活用した脱炭素化と災害に強いまちづくりに向け各社がお互いの取り組みに賛同し、協定締結が実現した。4者は今後も脱炭素社会の実現、ゼロ・エミッション社会の先にある、美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創すると述べている。
＜連携項目と取り組み内容＞
