日産と松阪市、脱炭素化及び強靭化実現に向けてEVを活用する「包括連携協定」を締結

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三重県松阪市と、日産自動車、三重日産自動車の3者は5月28日、脱炭素化及び強靭化実現に向けて電気自動車(EV)を活用していく、「包括連携協定」を締結したと発表した。

松阪市は、脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、公共施設への太陽光発電や蓄電池の導入、EV充電器の設置等、地域の脱炭素化対策を積極的に推進している他、SDGsの推進や持続可能で強靱なまちづくりに向けた防災・災害対策等にも積極的に取り組んでいる。また、その一環として、2030年までに公用車100%のEV化を目標に掲げ、今後もEVを公用車として積極的な導入を計画している。

また日産自動車では、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化(災害対策)の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と連携している。

今回は、脱炭素化や強靱化の実現を目指す松阪市が「ブルー・スイッチ」に賛同し、協定締結が実現した。3者は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策等、同協定締結に基づく様々な取り組みを実施し、今後も松阪市が目指す脱炭素社会の実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創していくと述べている。

<連携項目と取り組み内容>

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