やめエネルギー株式会社、日産自動車、日産福岡販売の3者は8月7日、やめエネルギーのサービスエリアである福岡県八女市及び広川町を中心に、電気自動車（EV）の普及を通じた脱炭素化及び強いまちづくりの実現に向け、包括連携協定を締結したと発表した。日産自動車と新電力会社とのEVを活用した包括連携協定は初となる。
やめエネルギーは、地球環境に配慮した地域のエネルギー利用を追求し、地域内で再生可能エネルギー（再エネ）をつくり地域内で消費する、電力の“地産地消”を推進している他、SDGsを宣言し、「低炭素住宅による停電しない街づくり」に取り組むことで、持続可能で強靱な地域社会の実現を推進。その一環として、地域内で走るEVに充電する電気を地域内でつくられた再エネで賄えるような仕組みづくりに積極的に取り組むのとともに、今後、EVを社用車として導入すると述べている。
また日産自動車は、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進。SDGsの達成やEVの普及によるゼロ・エミッション社会の実現を通じ、人とクルマと自然が共生し、住む人がワクワクするまちづくりによる地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と共創している。
今回は日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」とやめエネルギーが目指す脱炭素化や強靱化の実現に向けた取り組みにお互いが賛同し、協定の締結が実現した。両社は、今回の協定締結を機として、EVの普及促進による脱炭素社会の実現に向けての環境対策や災害対策等に取り組み、その先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向けて共創すると述べている。
【協定項目および主な取り組み例】
