東村山市、日産自動車、日産東京販売株式会社の3者は7月14日、脱炭素社会を見据えた、電気自動車（EV）の蓄電池機能を活用しながら市の強靭化を図ることを目的とした連携協定を締結したと発表した。
東村山市は、今後の脱炭素社会の実現見据え、再生可能エネルギーを最大限有効活用する「東村山エネルギービジョン」を策定し、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギー推進をはじめとする具体的なアクションを、市民、市民団体、事業者と協働する取り組みを推進。その一環として、EVの「日産リーフ」を公用車として6台導入し、環境対策や、防災対策に取り組み、地域の強靱化を進めている。
また、日産自動車では脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、エコな観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進しているのに加え、EV普及によるSDGsの達成やゼロ・エミッション社会の実現を通じ、人とクルマと自然が共生し、住む人がワクワクするまちづくりによる地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と共創している。
今回は日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」と東村山市が目指す「東村山エネルギービジョン」の実現に向けた取り組みに両者が賛同し、協定締結が実現した。3者はEVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策等、協定締結に基づく様々な取り組みを実施するとしている。
【連携項目と取り組み内容】
①EVの普及促進、利活用に関すること
- EVの普及促進を図るため、東村山市、日産自動車、日産東京販売は、EVの「走る蓄電池」としての活用を通じて、市民の環境・防災意識向上を目指す。
②災害におけるEVの活用に関すること
- 東村山市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等でEVを電力源として活用するため、日産東京販売の店舗に配備しているEVを無償貸与する。
