日産、武蔵村山市、日産東京販売の3者は5月11日、大規模災害時において、電気自動車を活用した電力供給を行うことにより住民の生命、身体及び財産を守ることを目的とした災害連携協定を締結したと発表した。
武蔵村山市は、昨年9月にゼロカーボンシティ宣言を行うなど、脱炭素化、地域資源の有効活用を積極的に推進し、環境、防災、災害対策に取り組んでいる。また日産は、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会を変革していく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進し、全国の自治体・企業と共に活動している。
今回は「ブルー・スイッチ」を推進する日産と、環境、防災、災害対策に積極的に取り組んでいる武蔵村山市が連携することにより、災害対策の強化や脱炭素化の実現などの地域課題解決に向け共に協力していくことに賛同し、協定締結が実現した。
【連携項目と取り組み内容】
①電気自動車の普及促進、利活用に関すること
- EVの普及促進を図るため、武蔵村山市、日産自動車および日産東京販売は、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を通じて、市民の環境・防災意識向上を目指す。
②災害における電気自動車の活用に関すること
- 武蔵村山市で災害を起因とする停電が発生した際、EVを電力源として活用するため、市が指定する避難所等に、日産東京販売の店舗に配備しているEVの貸与と充電スタンドの使用を無償で行い、市民の生命及び身体の安全を守る。
