ホンダとヤマト運輸、2024年春発売予定の新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を実施 -

ホンダとヤマト運輸は4月14日、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用EV（電気自動車）の集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施すると発表した。

ホンダは、2050年に同社が関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しており、日本市場においては、2024年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、生活に身近な軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを進めている。

またヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、その主要施策の一つとして、2030年までにEV20,000台の導入を目標に掲げ、小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを推進している。

今回の検証では、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果の検証に加え、集配業務における実用性や車両性能の検証を実施するほか、より実用性の高いEVの運用に役立てるため、充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する各種基礎データを取得するとしている。

また、新型軽商用EVは、軽商用バンである「N-VAN」をベースとしており、大容量かつ、助手席からリアまでフラットとなる荷室空間を生かし、ヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応。「D-mobico」は、モバイルバッテリーで駆動し、ドライアイスを使用しないため、より環境に配慮した配送を実現する。