トヨタモビリティ東京（佐藤康彦社長）は3月29日、板橋区（坂本健区長）および独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部（内島敏之 東京北・埼玉地域本部長）との3者連携協定を締結すると共に、板橋区との包括連携協定を締結した。
3者連携協定は、高島平駅周辺の交通結節機能を強化し、次世代モビリティ導入に向けた都市空間を形成するとともに、高島平団地を含めた高島平地域の持続的な価値の向上を目指すもの。
地域課題の解決を目的とした移動手段の確保だけでなく、地域の人々のいきいきとした生活を支え、都市のライフスタイルの価値を高めながら、人々を引きつけ、誰もが「住みたい」「訪れたい」と感じる魅力と活力にあふれたまちとして、都市交通インフラの充実と戦略的なまちづくりを目指す。
一方、板橋区と同社は2021年3月の災害時帰宅困難者対策連携協力協定締結をはじめ、同年4月の災害時給電車両貸与協定締結を皮切りに、防災イベント等の協働の取り組みを通して関係を深めてきた。
今回の包括連携協定により、さらに緊密に連携しながら双方の資源を有効活用した活動を推進していく。同社と自治体との包括連携協定は、江戸川区、中野区、世田谷区、三鷹市に続く5例目となった。
同社は、今後も地域から必要とされる企業となるべく、自治体との連携や取り組みを強化し地域住民との絆づくりを行い、SDGｓ達成に寄与する活動を積極的に推進していく考えだ。
協定締結を終えた板橋区・坂本区長は「高島平団地は住みやすく転出が少ないので、完成から50年が経過し高齢化が進み、独居率も5割を超えている。トヨタモビリティ東京が持つ得意分野と、区が持つソフト事業を組み合わせ、現状の課題解決と将来に向けて新たな魅力を創造していきたい」と語った。
※メイン写真は3者連携協定締結の模様。左から内島地域本部長、坂本区長、佐藤社長
