日産、木曽岬町（三重県桑名郡木曽岬町、町長：加藤 隆）、三重日産自動車株式会社の3者は3月16日、「電気自動車を活用した脱炭素化及び災害に強いまちづくりに関する連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となるEVの普及や脱炭素化の推進と同時に、木曽岬町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「日産リーフ」等から電力供給を行う協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては213件目の取り組みとなる。
木曽岬町は、地球温暖化対策をはじめとする環境対策や、防災対策に取り組んでいるほか、持続可能で強靱なまちづくりを目指し、積極的にSDGsを推進している。
また日産は2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言し、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、木曽岬町が推進する環境・防災対策やSDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同して協定締結が実現した。両者は今回の協定締結を機として、EVを活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進するとともに、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化すると述べている。
【「電気自動車を活用した脱炭素化及び災害に強いまちづくりに関する連携協定」の概要】
- 木曽岬町および日産、三重日産自動車は、平常時もEVの普及促進を行うほか、町のイベントで使用する電力をEVから供給することで、EVの「走る蓄電池」としての活用を町民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
- 木曽岬町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備しているEV「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、町民の生命及び身体の安全を守る。
