一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（以下「TMF」）は10月4日、昨年12月から沖縄県において、矢崎総業株式会社、株式会社トヨタレンタリース沖縄、株式会社JTBとレンタカー利用者の安全運転支援のための実証実験を行っており、その結果、事故多発地点での危険挙動の削減や速度の抑制など、交通事故削減につながるカスタマーの行動変化を確認したと発表した。今後は、トヨタの車両データも「産学官」で活用し、さらなる安全運転促進と観光振興等地域課題の解決に取り組むとしている。
矢崎総業の車載タブレット用アプリケーションの活用とインセンティブの供与等の実証実験の結果、危険度が高い8箇所の交差点においては、接近時に警告を行い、実証前と比較して速度超過46％、急発進49％、急加速78％、急減速50％の発生頻度の減少を確認。また、安全運転度に合わせてキャラクターの表情が変化するアプリも好評で、ピーク速度減少等の効果につながったと述べている。
今後は、新たにトヨタも参画し、コネクティッドサービス「T-Connect」を活用したレンタカーの特性分析を行い、事故が起こる可能性が高いと推定される箇所を抽出。さらに、沖縄県警にデータの検証・確認を事故多発箇所も加えて矢崎総業の車載アプリに取り込み、レンタカーのドライバーに注意を促す事で、さらなる事故の未然防止を図るとしている。
また、琉球大学 神谷大介准教授・東京大学 福田大輔教授の協力のもと、これまで蓄積したレンタカー車両の行動データを各種観光施策の検討にも役立てるほか、車中で新たに観光情報を提供することにより分散周遊を促し、渋滞解消を図って快適な観光地としての魅力向上につなげると述べている。
さらに、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社および日本トランスオーシャン航空株式会社、ANA FESTA株式会社、株式会社JALUXエアポートは、安全運転者への特典（航空券・地域の産品等）の提供をすることで実証に協力し、レンタカー利用者の安全運転を支援する。
