トヨタは8月31日、需要が拡大するバッテリーEV（以下「BEV」）の供給に向け、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すと発表した。今回の投資は、あらゆる国と地域住民のニーズに、マルチパワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供するために実施するとしている。
同社は今回の投資により、日本および米国合わせて最大40GWhの生産能力増強を目標としており、トヨタ生産方式を活用し、これまで以上に高効率な生産ラインを構築することで、さらなる競争力の強化を目指すとともに、電池生産に従事する人材の育成やモノものづくりの伝承にも投資を行うと述べている。
地域別の内訳としては、日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（株）姫路工場、およびトヨタの工場・所有地に合計約4,000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商株式会社 10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強。さらに、今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に、引き続き取り組むとしている。
