日産、日産東京販売株式会社（本社：東京都品川区西五反田、社長：竹林 彰）は8月10日、葛飾区（東京都）と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（EV）の普及や脱炭素化の推進と同時に、葛飾区で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動の一環となる。
日産と日産東京販売は今回の協定締結を機として、葛飾区における電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化すると述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 日産、日産東京販売株式会社は、平常時も葛飾区にて電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、イベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給するなどの協力を行い、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を区民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
- 葛飾区で災害を起因とする停電が発生した際、区が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、区民の生命及び身体の安全を守る。
