日産、野木町（栃木県下都賀郡）、栃木日産自動車販売株式会社、日産プリンス栃木販売株式会社の4者は7月6日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（EV）の普及や脱炭素化の推進と同時に、野木町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては183件目の取り組みとなる。
野木町は、「渡良瀬遊水地」をはじめとした緑豊かな平地林・田園による自然景観や、「野木町煉瓦窯」などの豊かな地域資源を後世に繋ぐため、「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」を将来像に掲げ、持続可能なまちづくりを推進。2015年の関東・東北豪雨による甚大な被害を教訓に、災害が起きた際に町民の生命や財産を守ることができるよう、防災対策に取り組んでいるほか、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。
また日産は、2018年5月より電気自動車（EV）の普及を通じて、脱炭素、災害、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、野木町が推進する環境・防災対策やSDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同し協定の締結が実施された。両者は今回の協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化すると述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 野木町および日産、栃木日産自動車販売、日産プリンス栃木販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、町のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を町民へ積極的にアピールし、脱炭素・防災意識向上を目指す。
- 野木町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与し、電気自動車（EV）からの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、町民の生命及び身体の安全を守る。
