軽検協、令和4事業年度主要施策「コンプライアンス確保と業務執行体制の強化が不可欠」

軽自動車検査協会（軽検協、清谷伸吾理事長）は、令和4事業年度の主要施策として、①公正かつ確実な検査の確保、②国の重要施策への対応、③利用者の利便性向上、④業務運営の効率化、⑤新型コロナウイルス感染防止対策の徹底、という5項目を示した。

協会として公正かつ確実な検査を実施するために、コンプライアンスの確保及び業務執行体制の強化が不可欠であり、情報システム整備による経費の増加、自動車検査証の電子化等に伴う新たな経費の発生もあり、財政状況が厳しくなることが見込まれることから、予算の策定・執行には必要性を十分精査した上で、経費節減に努め計画的に行っていく。

①公正かつ確実な検査の確保

業務執行体制として、適正な規模の新規採用者を安定的に確保し、正規職員の配置を適切に行っていく。

業務量の増加及び施設の狭隘化等による構内混雑の解消、待ち時間の短縮等利用者利便性の向上を急速に図る必要のある施設（下記）では、移転拡張や検査コースの増設を実施する。

〈いずれも移転〉

• • • 習志野支所：検査棟・事務棟建築。検査コースを1コースから2コースへ
    • 新潟主管事務所：建築設計、検査棟・事務棟建築。検査コースを2コースから3コースへ
    • 富山事務所：建築設計、検査棟・事務棟建築
    • 福岡主管事務所：建築設計、検査棟・事務棟建築。検査コースを2コースから3コースへ

効率的かつ的確な業務を実施するため、仮想化技術を駆使したシステム基盤やネットワーク回線の共有化を実施している。計画では、情報システム等基幹系システムを令和5年度をめどに、社内システム等情報系システムを令和7年度までに統合・集約し最適化を行い業務効率化を推進する。

②国の重要施策への対応

車載式故障診断装置（OBD）を活用した検査手法を導入する。登録自動車と同様に、令和3年10月よりOBD検査に関わる技術情報の管理事務が開始されており、保安基準が適用される令和3年10月以降の新型車を対象に、令和6年10月よりOBD検査を開始する。

③利用者の利便性向上

平成26年10月より運用を開始したコールセンターは、利用者に均質化されたサービスを提供すると共に、職員の負担軽減を図っている。今年度もさらなる品質の向上に努め、問い合わせ内容の分析結果をFAQ、自動音声案内、有人チャット機能等の改善拡大に反映させ、効率的な運用により利用者の利便性向上を図る。

④業務運営の効率化

経営の安定を維持するため、市場の競争性を活用した一般競争入札の実施、適正な市場価格調査による安価な調達等によるコスト低減を図る。

⑤新型コロナウイルス感染防止対策の徹底

新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りつつ、国民生活や経済の安定のため不可欠な軽自動車の検査業務や窓口業務を継続しなければならない。引き続き、感染防止対策の徹底を図ると共に、緊急時に備え、近隣事務所から職員を派遣する等の体制を整え、業務継続を図る。