日産、東京都あきる野市、日産東京販売株式会社の3者は4月18日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（EV）の普及や脱炭素化の推進と同時に、あきる野市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車「リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては177件目の取り組みとなる。
あきる野市は、環境対策や、防災対策に取り組んでいるほか、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。
また日産は、2018年5月より電気自動車（EV）の普及を通じて、環境、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、あきる野市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同し、協定の締結が実施された。両者は協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、さらに連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- あきる野市および日産、日産東京販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
- あきる野市で災害を起因とする停電が発生した際、避難所等において、電力不足が想定されることから、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車「リーフ」を無償で貸与し、電気自動車（EV）からの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命、身体及び財産の安全を守る。
