日産、長崎県西海市、長崎日産自動車株式会社、日産プリンス長崎販売株式会社、住友三井オートサービス株式会社、総合電機株式会社、ジスコホテル株式会社、西海市商工会、株式会社十八親和銀行、株式会社西海クリエイティブカンパニーの10者は1月28日、「電気自動車及び再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定」を締結したと発表した。
＜各取り組み＞
- 西海市：環境対策や再生可能エネルギーの普及、防災対策に取り組み、持続可能で強靭なまちづくりを目指しSDGs推進も積極的に推進。
- 住友三井オートサービス株式会社：従来の自動車リースにおけるノウハウ、地方銀行や地域に根差した企業との取引経験を活かし、モビリティにおける新たな価値を創造することで、クルマ社会の発展と地球環境の向上を目指している。
- 総合電機株式会社：これまで「明るい街づくり・住まいづくりに奉仕する」を念頭に置き、電気工事および再生可能エネルギー事業の取り組みを実施。今回の連携事業においては太陽光発電によるクリーンエネルギー普及拡大と災害に強い街づくりの整備を進めることでカーボンニュートラルの実現に貢献するとしている。
- ジスコホテル株式会社：以前から脱原発と、クリーンエネルギーに多大な関心を持って太陽光発電等を積極的に取り組むほか、EVを通じての脱炭素と防災力強化に向けても取り組みを推進する。
- 西海市商工会：経済・環境・社会などのバランスを考えると、地域における企業の事業継続は絶対不可欠であり、そのためには災害や感染拡大等を念頭に置いた「事業継続力強化（BCP）計画」の策定は必須との考えから、どうすれば地域のなかでサスティナブルな社会をつくることが出来るか、SDGsへの対応と併せ、管内事業所と一緒になって積極的に推進する。
- 株式会社十八親和銀行：地域金融機関として、西海市および地域企業と連携しながら、金融面での下支えや企業マッチングを行い、地域課題の解決を積極的に推進する。
- 株式会社西海クリエイティブカンパニー：西海市の地域商社として、地域新電力事業を経営し、雇用の創出や地域経済の活性化を推進。同取り組みにおいて、企業と自治体の窓口となりながら、エネルギー事業を推進していくことで、脱炭素社会の実現に寄与する。
- 日産と販売会社：EVならではの価値を提供し、2018年5月よりEV普及を通じて、環境、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を全国で推進。2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言し、SDGs達成やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速している。
今回は関係各社がお互いの取り組みに賛同し、協定の締結が実施された。西海市と関係団体は、同協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、さらに連携を強化していくと述べている。
【協定の概要】
- 電気自動車の普及
- 再生可能エネルギーの普及
- 災害時の支援
- 具体的な内容
