日産、座間市(神奈川県座間市)、東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社、神奈川日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売株式会社の6者は1月7日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、座間市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車(EV)「リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては158件目の取り組みとなる。
座間市は2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取り組みや、防災・減災の取り組み等を積極的に推進するとともに、市民、企業、団体、行政等の連携体制を強化し、都市と自然が調和した「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりを進めている。
また東京電力パワーグリッドでは、脱炭素社会の実現に向け業務車両を電気自動車(EV)へ入れ替える取り組みや、グループ全体で各地域のEVステーションの普及を支援しているほか、日々の安定供給に加え、激甚化する災害に対しての復旧対応力を高めるなど、強靱なインフラの維持・発展に取り組んでいる。
一方、日産は2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
さらに座間市には、日産自動車座間事業所が所在し、21世紀を見つめた先進工場として、新型車の量産試作、プレス金型および車体生産設備・樹脂成型金型の製作・設置、電気自動車に搭載するモーターとインバーターの開発など、先進技術と高品質な設備製作で世界の工場をサポートしている。また、日産ヘリテージコレクションの見学会やひまわりフェスタなど、事業所を積極的に地域に開放するとともに、従業員によるクリーン活動・交通安全募金・福祉活動への協力など、地域との共生を図る活動に力を入れている。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」、座間市が推進するSDGsの達成や環境・防災対策、東京電力パワーグリッドが推進する環境・エネルギー対策、それぞれがお互いの取り組みに賛同し、脱炭素社会実現に向け、協定の締結が実施された。3者は今回の協定締結を機として、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて連携を強化し、電気自動車(EV)を活用した、「災害に強い持続可能なまちづくり」を推進し、脱炭素社会実現とSDGs達成、電気自動車(EV)の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 座間市で災害を起因とする停電が発生した際、座間市が指定する避難所等での電力供給を行うため、日産自動車座間事業所および日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車(EV)「リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 東京電力パワーグリッド相模原支社は、座間市との「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」に基づき、災害時等に起因した停電発生状況や復旧見通し等、停電に関連する情報を適宜提供し、電気自動車(EV)の最適配置と効率的運用をサポートする。
- 座間市、日産、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、および日産プリンス神奈川販売は、平常時も電気自動車(EV)の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、電気自動車は「走る蓄電池」としても活用できることを市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。