日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、八女市（福岡県八女市、市長：三田村 統之）、九州電力株式会社福岡支店（福岡県福岡市中央区、支店長：安部 進一郎）、九州電力送配電株式会社福岡支社（福岡県福岡市中央区、支社長：吉水 清文）、福岡日産自動車株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、社長：内野 伸一）、日産プリンス福岡販売株式会社（本社：福岡県福岡市中央区、社長：寺田 繁人）の6者は11月18日、「電気自動車を活用した低炭素社会の実現および災害対応力強化に関する連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、八女市で災害による停電が発生した際、九州電力、九州電力送配電からの停電・復旧情報を元に、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては150件目の取り組みとなる。
八女市は、環境対策や防災対策に取り組んでいるほか、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。また九州電力、九州電力送配電は、「ずっと先まで、明るくしたい。」というブランドメッセージのもと、快適で環境にやさしい電気エネルギーを安定的に供給し、世の中の電化を推進することで、低炭素で持続可能な社会の実現を目指している。その一環として、EVの普及拡大や地域と連携した災害に対するレジリエンス強化の取り組みを推進している。
一方日産自動車は、2018年5月より、EVの普及を通じて環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は、八女市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進、九州電力、九州電力送配電の低炭素で持続可能な社会の実現に向けた取り組み、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」に互いが賛同し、協定の締結が実施された。4者は今回の協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、さらに連携を強化すると述べている。
【協定の概要と主な連携内容】
＜災害時の連携の概要＞
- 八女市で災害を起因とする停電が発生した際、八女市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備しているEV「リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 九州電力、九州電力送配電は、八女市に対して停電・復旧情報を適宜提供し、避難所等に派遣するEVの最適配置と効率的運用をサポートする。
＜平常時の連携の概要＞
- 八女市、九州電力、九州電力送配電、日産自動車、福岡日産自動車、日産プリンス福岡販売は、平常時も環境・防災意識向上を目的に、EVの広報活動を行う。また市のイベントで使用する電力をEVから供給することで、EVの「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールする。
