日産、久御山町（京都府久世郡久御山町、町長：信貴 康孝）、京都日産自動車株式会社、専門学校日産京都自動車大学校の4者は10月22日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、久御山町で災害による停電発生のおそれがある場合、日産の販売会社および日産の自動車大学校から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては146件目の取り組みとなる。また、京都府内での締結は初となり、今回、日産の自動車大学校を含む、災害連携協定としても初の事例となる。
久御山町は、環境対策や、防災対策に取り組み、持続可能で強靭なまちづくりを目指しているほか、SDGsの推進やさらなる地方創生につなげることを目的に、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加するなど、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。
また日産は、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社などと共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、久御山町が推進する環境・防災対策やSDGsの推進との双方の取り組みにお互いが賛同し、協定の締結が行われた。日産グループと久御山町は、協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 久御山町で災害を起因とする停電発生のおそれがある場合、町が指定する避難所等に、日産の販売会社である京都日産自動車の店舗および日産京都自動車大学校に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、町民の生活の安全を守る。
- 久御山町および日産、京都日産自動車、日産京都自動車大学校は、平常時も電気自動車（EV）の普及や電気自動車（EV）を活用した防災の広報活動に努めるものとする。
