トヨタは9月10日、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足により、9月ならびに10月の生産計画の見直しを実施すると発表した。なお9月分は、8月19日公表の計画変更に追加の変更となる。
今回の見直しに伴うグローバルでの影響台数は、8月時点の生産計画に対し、9月追加分が約7万台（海外4万台、国内3万台）、10月分が約33万台（海外18万台、国内15万台）の減産となる。
2022年3月期 通期生産台数見通しは、これまで930万台としていたが、今回の減産影響により900万台レベルを見込む。11月以降の見通しは不透明である一方、足下の需要は非常に高いレベルで推移しており、これまでの水準を維持した生産計画を織り込んだ前提としている。。
減産の主な要因は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う、複数の現地仕入先の稼働低下や、半導体逼迫の影響によるもので、各所でのロックダウンなどの影響により稼働維持が難しい状況にあり、同社では現在、可能な限り他地域への生産移管を進め、全力でサプライチェーンの維持に努めているほか、半導体については非常に多くの業界で需要が高まっており、継続的に状況の精査を行うとともに、中長期的な手立てについて関係各社との協議を行っていると述べている。なお、2022年3月期第1四半期決算で公表している通期営業利益見通し（2兆5千億円）に変更はないとしている。
今回の見直しに伴う9月の国内稼働停止は以下の通りとなり、10月分は現在精査中のため、詳細は9月中旬に公表を予定している。
【9月の国内稼働停止（追加分）】（全14工場28ライン中、9工場10ライン）
