トヨタモビリティ東京（片山守社長）は2020年12月25日、東京都より大規模災害発生時における一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業として「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定された。
都では大規模災害発生時に、72時間は社内・施設内での待機や従業員と家族の安否確認等に取り組むことを推奨しており、この一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として認定している。同社が都の指定する全ての要件を満たしていることから今回認定に至った。
同社は、給電車両の有効活用や訓練を通じた普及啓発活動、「共助」の考えに基づき、地域社会に貢献する取り組みとして、一時帰宅困難者受入協定を13区1市と締結し、帰宅困難者100名の受け入れ、100名3日分の食料と飲料水の備蓄、有事の際のショールーム開放等などにも取り組んでいる。
