トヨタモビリティ東京（片山 守社長）は12月14日、町田市と「災害時における給電車両貸与に関する協定」を締結したと発表した。都内行政との同協定の締結は今回で計7区2市となった。
同社と町田市は、これまでも「新型コロナウイルス感染者移送用車両」の無償貸与、実証実験イベント「芹ヶ谷公園 Future Park Lab」への給電車両の出展、市立小学校での「燃料電池自動車教室」の開催など、様々な分野で官民協力体制を築いてきた。
同社は地域貢献の取り組みとして、大規模災害時、行政に外部給電車両を迅速に貸与できる体制の構築を目指して都内4km四方毎に「プリウスPHV」を計70台配備しており、今回同取り組みに賛同した町田市と「災害時における給電車両貸与に関する協定」締結に至った。「プリウスPHV」は、ガソリンが満タンであれば、1台で一般家庭4～5日分の電力供給が可能で、スマートフォンであれば約4,000台に充電することができる。
今回の協定締結での調印式は、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向であることからオンラインで開催された。同社ではWeb会議に必要な設備を全社に導入済みで、既に社内会議や決起大会等は全てリモートに移行しており、そこで得られた知見に基づいて、同社初のオンライン調印式となった。当日は、町田市 の髙橋 豊 副市長と、トヨタモビリティ東京 村山 巌 常務執行役員がモニター越しにそれぞれ協定書に調印を行った。
調印に際し、髙橋副市長は「給電車両を大規模災害時に要配慮者施設や避難施設などに配備することが可能となり、これを機にさらなる災害対策の充実を図っていきたい」とコメントした。
同社は、災害に強い街づくり支援の一環として、順次、各行政と同様の協定締結を推進していくと述べている。
＜「災害時における給電車両貸与に関する協定」締結先一覧＞
