三菱電機は12月9日、国際的な非政府団体CDPから、事業を通した地球環境への対応と戦略が特に優れており、また環境に関する適時適切な情報公開を行っている企業として、「気候変動」「ウォーター」の2分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定されたと発表した。「気候変動」は2年ぶり4度目、「ウォーター」は5年連続での選定となる。
CDPは、企業や都市の環境への取り組みを調査・評価・開示する国際 NGO（非政府団体）。全世界で515以上の機関投資家（運用資産総額 106 兆米ドル）からの支持を受け、「気候変動」「ウォーター」「森林」に関する質問票を企業に送付してその回答を収集し、最高評価の「A」から「D-」までの 8 段階で評価する。2020 年度は全世界で9,600社を超える企業が回答した。
三菱電機グループは、「低炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「生物多様性保全への対応」を柱とする「環境ビジョン 2021」のもと、環境経営基盤の強化に努めている。また、2019年6月には2050年を見据えた「環境ビジョン2050」を策定し、「大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ」ことを宣言した。
同グループは、今後もバリューチェーン全体の環境負荷低減、製品・システムの省エネ化や社会インフラの構築を通じて、脱炭素化をはじめとする持続可能な未来の実現に貢献していくと述べている。
＜「気候変動」分野での取り組み＞
- 2030年に向けた三菱電機グループの温室効果ガス削減目標が SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を取得
- 高効率機器の導入、IoT 機器の活用、継続的な人材育成を通じた生産設備の運用改善などによる国内外の製造拠点における省エネルギー化の推進
- 再生可能エネルギーの普及や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応
＜「ウォーター」分野での取り組み＞
- Aqueduct Water Risk Atlas（国際的な非営利団体である世界資源研究所＝WRIが開発した水リスク評価ツール）などを用いた国内外の拠点における現在および将来の水リスクの把握
- 国内外の製造拠点における水使用量・排出量の管理徹底や、節水・再利用による水使用量の削減・有効利用の推進
- オゾンなどを活用した浄水技術の開発と、それを用いた水浄化システムの上下水道・工場・公共施設への供給
