トヨタ、スパークス・グループ株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行の5社は11月2日、新たなファンドの設立に向けた覚書に調印したと発表した。
同ファンドは、国内のモノづくり企業を投資対象として、優れた技術・人財を有する企業を、TPS（トヨタ生産方式）や経営戦略の策定等により支援し、企業の持続的な成長を通じて、日本のモノづくりの発展に寄与することを主たる目的としている。
また、国際社会が取り組んでいるSDGsの目標［「働きがいも経済成長も（Decent Work and Economic Growth）」、「産業と技術革新の基盤をつくろう（Industry, Innovation and Infrastructure）」等］にも合致するもので、新型コロナウィルスの影響が長期化する厳しい環境下、日本のモノづくりの競争力向上を通じて社会に貢献すると述べている。
なお、今後5社で出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進め、12月初旬のファンド設立を目指す。
