三菱自動車は10月28日、北海道（鈴木 直道知事）および道内の三菱自動車系列販売会社11社との間で災害時協力協定を締結したと発表した。道内では札幌市と、寒冷地向け自動車のテストコースを備えた当社十勝研究所が立地する音更（おとふけ）町と締結しており、今回で3例目となる。
なお今回協定を締結した道内の11社は、北海道三菱自動車販売、北央三菱自動車販売、函館中央三菱自動車販売、南北海道三菱自動車販売、室蘭ダイヤモータース、帯広三菱自動車販売、十勝三菱自動車販売、北北海道三菱自動車販売、稚内三菱自動車販売、釧路三菱自動車販売、北見三菱自動車販売となる。
同協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることを目的としており、三菱自動車では2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、北海道は82例目となった。
北海道では2018年9月、北海道胆振東部地震により大規模停電が発生し、三菱自動車や系列販売会社では計16台の「アウトランダーPHEV」を派遣して被災地の復旧・復興に活用された。
三菱自動車の理事 国内営業本部長の印藤 啓孝（いんとう ひろたか）氏は、10月28日に行われたの締結式において、「給電など災害時にお役立ていただける機能は間もなく発売される『エクリプス クロスPHEV』にも装備され、車種も充実します。いざという時には、当社の電動車を『動く発電機』『動く蓄電池』としてご活用いただき、地域の皆様の安全・安心に寄与できれば幸いです」と語った。
三菱自動車は、今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくと述べている。
