トヨタは、株式会社電通グループ（以下、電通グループ）、株式会社電通（以下、電通）、トヨタの子会社である株式会社デルフィス（以下、デルフィス）とともに、マーケティングの変革やモビリティビジネスの創造に向け、デルフィスによる電通グループへの第三者割当増資を含む資本業務提携契約を締結し、2021年1月（予定）に2つの事業会社と、それを統括する持株会社による新体制を発足することを発表した。今後、各国の競争法当局の承認等を取得後、電通グループがデルフィスに出資をし、新体制発足に向けて準備を進めていくとしている。
近年では、ブログやSNSなどのソーシャルメディアの急速な普及により、情報発信の主体はマスメディアだけでなく個人や企業など多岐にわたるほか、手法も多様化が進んでいる状況を受け、トヨタでは、トヨタイムズといったオウンドメディアを中心に、カスタマーをはじめとしたステークホルダーに、直接「トヨタの真実の姿」を伝え、最も信頼される情報を提供するべくコミュニケーションの変革に取り組んでいる。
また同社は、CASEやMaaSの発展により、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながって価値を生む社会を見据え、Woven Cityなどを通じて「幸せを量産する」事業へのチャレンジを始めており、ビジネスモデルの変革を行うには、自社単体では実現が難しいと考え、カスタマーの状況や要望などの情報を正確にスピーディーに把握し新しいビジネスに展開する力と、更には思いを同じくする多くの仲間と繋がり、ともにモビリティのビジネスを世の中に提案する力が必要だと述べている。
また、上記を目的としてまず、トヨタの100％子会社として自動車業界のマーケティングや、自動車販売店を中心としたリテール領域にも強みのあるデルフィスを、広告代理店という枠組みを超え、①お客様から最も信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新、②デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革、③モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジを追求できる体制へと変更して、国内外のマーケティング・ビジネスの創造において多くの実績を有する電通と一緒に上記取り組みを実行していくことになったと説明している。
トヨタは、電通及びデルフィスとともに新たな体制で、これまでの手法に拘らず広告代理店の領域、自動車メーカーの領域を超えて、カスタマーに何が最適なのかを一緒に考え、提供していくことを目指していくと述べた。
＜新体制発足の概要＞
事業会社（①）
- カスタマーから最も信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新
- デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革
- モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ
事業会社（②）
- リテール領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進により、デジタルコミュニケーション分野の研究機関として、新たな「仕組み」と「ビジネス」の創造に取り組む。
持株会社（HD社）
- 新設・発足する事業会社（①、②）を統括し、マーケティング領域の変革に関する戦略的意思決定を行う。
