国土交通省は8月17日、「在宅生活支援環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の公募を令和2年6月8日～30日の間で実施し、障害者支援施設46者を補助対象事業者として決定したことを公表した。障害者支援施設等に対して介護機器等の購入及び人材雇用等を支援することにより、これらの施設等において、より効率的かつ充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負われた人の積極的な受入が進むことが期待されると述べている。
国土交通省では、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負った人の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（「介護者なき後」）に備え、重度後遺障害を負った人々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対して、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助しており、今回は令和2年度公募による補助対象事業者を決定した。
「在宅生活支援環境整備事業」とは、交通事故により重度の後遺障害を負った人々を介護する家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった後の対応への不安が強く寄せられている一方、重度の後遺障害を負われた人を受け入れる環境が十分とはいえない現状を受け、介護者なき後を見すえ、被害者の方が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設及びグループホームを支援する補助制度を平成30年度より実施している。補助対象経費は、①入所施設支援費（医療機器等購入費） ②人材雇用費 ③研修等経費で、令和2年度予算額は313百万円となっている。
