日産、蒲郡市（愛知県蒲郡市）、東愛知日産自動車株式会社の3者は、8月4日に電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを公表した。
上記協定は、蒲郡市が『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である東愛知日産自動車より貸与される電気自動車（EV）「リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という内容となっている。
蒲郡市は、海や山などの大自然に恵まれ、三河湾に面した観光都市である一方、地震、津波、台風、洪水、竜巻とさまざまな災害による被害が危惧されており、地域防災力強化に向け積極的に取り組んでいるほか、地球温暖化対策の取り組みも推進しており、市民が積極的に導入できるよう、V2H（電気自動車等充給電設備）や、太陽光＋HEMS＋V2H（一体的導入）などに対して、「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」を設定し、その普及・促進に努めている。そして、持続可能なまちづくりを目指し、電気自動車（EV）を活用した防災力向上や、SDGsの推進にも取り組んでいるのに加え、電気自動車（EV）「リーフ」の公用車や、EVから電気を取り出す可搬型給電器を9月末頃に導入予定であり、今後は更なる EV普及・促進に向け取り組みを進めていくと述べている。
日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいるのに加え、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
両者は、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして蒲郡市が推進する防災、環境対策、SDGs推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回の協定締結を行う運びとなったと説明している。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 蒲郡市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、東愛知日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与する。
- 蒲郡市、東愛知日産自動車、日産の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 蒲郡市および東愛知日産自動車、日産は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
