トヨタモビリティ東京株式会社は、7月27日、本部スタッフの新しい働き方として、サテライトオフィスでの勤務と、店舗業務の応援を組み合わせる取り組みの「ハイブリッドワーク」を開始したことを公表した。
トヨタモビリティ東京は、新型コロナウィルス感染拡大における緊急事態宣言中、店舗の空きスペースを活用した都内12カ所のサテライトオフィスおよび在宅で、オンラインツール（Microsoft Teams）を有効活用したリモートワークを推進した結果、港区にある本社への出勤者8割減を実現した。
また、実施後のアンケートにおいて、大半が「リモートワークを継続したい」と回答した一方で、「自宅は仕事の環境が整っていない」「社外ネットワークでは出来ない業務がある」などの不具合や、緊急事態宣言下でも店舗営業を継続していた店舗スタッフとの不公平感という課題もあったことを受け、本部スタッフの自宅の近隣店舗で本部の業務を行いながら、一部を店舗業務の応援に充てる「ハイブリッドワーク」を「新しい働き方」として導入。上記勤務形態においては、従来の人事異動とは異なり、店舗応援は1日1時間程度、あるいは週末のみなど、所属は本部のままであることが最大の特徴であると説明している。
「ハイブリッドワーク」の導入により、本部スタッフにとっては、本社と同等のネットワーク環境、照明や空調等のファシリティが整った店舗で働くことで、通勤負荷が格段に減少するとともに、感染リスクを減少させることが可能となるほか、実際に店舗に行くことにより現地現物確認の機会にもなり、自らの業務のブラッシュアップにも期待が持てるのに加え、店舗にとっては部分的な人手不足を補えることや、本部からの指示事項への疑問点の解決やアドバイスを受けられることで、各施策の最大化を図ることも期待されると述べている。
トヨタモビリティ東京は、東京2020オリパラに向け、都心にある本社への通勤回避に向けてWi-Fi環境の全店舗整備を準備してきており、サテライトオフィスとして活用可能だったこともハイブリッドワークを後押しし、7月にトライアルとして13名が上記勤務形態を開始。直近のアンケートにおいては、200店舗中約半数が本部スタッフの受け入れを希望しており、今後も社内の理解を深めながら店舗ニーズを満たし、両者が win-win となる「新しい働き方」への取り組みを推進していくとしている。
