トヨタモビリティ東京株式会社は、5月28日（木）、交通遺児等育成基金に150万円を寄付したことを公表した。トヨタモビリティ東京 CSR担当執行役員 芳賀伸一氏が同基金を訪れ、菅野孝一 専務理事に目録を手渡した。交通遺児等育成基金への寄付は、これまで毎年継続して行ってきた社会貢献活動の一つで、今回で18年目となる。
トヨタモビリティ東京は、浄財について、車検および法定点検の入庫 1 台につき1.5円、自社からのマッチングギフトとして1.5円を上乗せした3円を原資としており、2019年度は、約45万台の入庫があったと述べている。
今回の寄付にあたって、交通遺児等育成基金の菅野専務理事は、「コロナ禍で、困っている交通遺児等への特別給付を検討していたところにご支援いただけることは本当にありがたい。有効に活用したい。」と語った。
交通遺児等育成基金は、交通遺児の家庭が損害賠償金などの中から支払った拠出金を運用して、これに国の補助金や民間企業の支援金を加え、交通遺児が満19歳に達するまで育成給付金を支給しており、1980年から制度を開始し、これまでに約3,800人の交通遺児が加入し、育成給付を受けている。
トヨタモビリティ東京は、自動車を扱う企業として、“安心・安全でサスティナブルな社会の実現”に向けて、これからもカスタマーの協力を得ながら、交通遺児への支援を継続していくと述べた。
