豊田通商株式会社（以下、豊田通商）は、国内全ての事業所で使用する電力の全量を、実質的に再生可能エネルギー電力にしたことを発表した。具体的には、再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用し、2019年1月以降の、11都道府県18カ所の事業所の使用電力をCO2フリーにすることにより、実質100％の再エネ化を実現したと述べている。
J-クレジットとは、再生可能エネルギーの活用などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
豊田通商は、昨今の国際社会の動向を踏まえ、経営戦略に基づいて注力していく社会課題を明確にするため、意識すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を2018年3月に特定し、今回の取り組みについて、サステナビリティ重要課題の一つとして掲げる「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO2を削減することで、低炭素社会移行に貢献」に向けた活動の一環であると説明している。
今後、J-クレジットによる実質再エネ化の取り組みに加え、自社およびグループ会社の再生可能エネルギーも活用したCO2削減を推進し、低炭素社会への移行に貢献していくと述べた。
