株式会社Mobility Technologiesは、自社が展開する交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」が、東京都が公募した「AI付ドライブレコーダーモニタリング事業」に採択されたことを公表した。高齢ドライバーの事故削減を目指し、2020年5月15日（金）より、都内に居住する65歳以上の運転免許の保有者を対象にモニター募集を行い、対象車両50台に7月より順次機器の取り付けを行い、11月末までの間モニタリングを実施する予定としている。
「DRIVE CHART」は、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービス。現在では、タクシーやトラックなどプロの現場で多く採用され、現在契約車両は関東・中京・京阪神エリアを中心に全国に広がっており、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、運転傾向を分析し、車内外の映像・加速度センサー・GPSなどから得られるデータを組み合わせ、一時不停止など自身では認識できていない危険運転を可視化する。レポート提供や、車間距離不足などリアルタイムでのアラート機能により、運転の癖や気の緩みといった運転状況をドライバー自身が把握することが可能なほか、ドライバー個々の運転状況が可視化され、管理者が一括管理でき、データに基づいた運転指導ができるため、個別最適化された運転改善による交通事故削減の効果が期待できるという。
Mobility Technologiesは、都内における高齢ドライバーが関与する事故の割合は高い水準で推移しており、高齢者の交通事故のうち、第一当事者である高齢ドライバーの人的要因は、脇見や考え事をしていたことなどによる、発見の遅れが約83.4%と最も多くなっていると説明し、「DRIVE CHART」のアラート機能による事故の未然防止、レポート機能によるドライバー自身の意識改善、家族への状況共有といった事故削減への働きかけを実施し、上記モニタリング事業の結果を踏まえ、幅広く高齢ドライバーの事故防止に取り組んでいくと述べいる。
