日産自動車、栃木県下野市、ならびに、栃木日産自動車販売の3者は、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを発表した。
上記協定では、下野市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、環境負荷の低減を進めると共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である栃木日産自動車販売より貸与されるEV「リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という内容となっている。
下野市は、「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」をビジョンとして掲げ、安全安心で、子育てしやすく、幸せを実感できる都市を目指し、その一環として、未来を見据えた安全安心な街づくりを進めている一方、日産では、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでおり、今回は、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、下野市が推進する、環境、防災体制についての取り組みにお互いが賛同し、上記協定の締結を実施することになったと説明している。
【「災害連携協定」 概要】
- 下野市で災害を起因とする停電が発生した際、栃木日産自動車販売の市内店舗に配備しているEV「リーフ」を無償で貸与する。
- 下野市、栃木日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。
- 下野市および日産、栃木日産自動車販売は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市の防災訓練等に協力し、災害時迅速に対応できるよう連携を図る。
