神奈川県トヨタディーラー７社はこのほど、神奈川県タクシー協会（伊藤宏会長）と関東自動車無線協会神奈川支部（藤井嘉一郎支部長）と２年前に締結した〝フレンドシップ協定〟に追加事項を盛り込み、神奈川県内のトヨタディーラー新車店舗（243店舗、2020年1月現在）の敷地を、タクシーの車いす利用乗客の乗降場所として提供する。
2月1日より県内のタクシー乗車料金が改定され（一部地域を除く）、近距離利用が値下げになりタクシー利用客の増加が見込まれることから、車いす利用の乗客も利用増が想定される。車いす利用客の乗降については、道路幅員の狭隘な場所や坂道等、道路の状況により安全な乗降が確保できない場合も想定される。そこで安全性・利便性向上の観点から新車店舗内の敷地を提供することを決めた。
県内トヨタディーラー７社と神奈川県タクシー協会、関東自動車無線協会神奈川支部は平成30年6月、災害時に走行中のタクシー乗務員および乗客の緊急避難場所として、県内のトヨタ新車店舗を提供し、通常時は店舗内の化粧室を女性タクシー乗務員に提供する。災害時にタクシー事業者は無線を通じて災害状況や道路状況等の情報提供を行う、といった内容の協定を取り交わしていた。
【神奈川県内のトヨタディーラー７社】
神奈川トヨタ自動車（市川英治社長）、横浜トヨペット（宮原漢二社長）、トヨタカローラ横浜（秋山豊社長）、トヨタカローラ神奈川（横田昇社長）、ネッツトヨタ横浜（小川純一社長）、ネッツトヨタ神奈川（印出和憲社長）、ネッツトヨタ湘南（加藤良一社長）
