宮崎トヨタ自動車は、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構財団）とシェアリングエコノミーをスマート農業などの地域ビジネス促進に活用するため協力し、スマホひとつでかんたんに使用できるカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を、新富町内に1月31日に設置し、利用を開始した。
こゆ財団では新富町役場や地元交通会社との協力のもと、2019年4月にシェアサイクルサービスの実証実験をスタートしたほか、町内の民泊をサブスクリプション型の多拠点生活プラットフォーム「ADDress」に登録するなど、地域交通・宿泊におけるシェアリングエコノミーの浸透をいち早く図ってきた。TOYOTA SHAREは、スマート農業を中心に新富町内で高まっているビジネス目的の移動に活用。こゆ財団では地域における産官学連携でのシェアリングエコノミー拡大を進め、SDGs17番「パートナーシップで目標を達成しよう」の進展に貢献するとしている。
TOYOTA SHAREは、入会金、月会費無料で、短時間（15分200円〜）から利用できるカーシェアリングサービスで、アプリで会員登録から自動車の解錠や施錠、返却、精算までできるのが特徴。スマートフォンからの解錠・施錠操作も実現している。
宮崎県内では、宮崎トヨタグループの販売店４拠点のほか、地域拠点として新富町、日南市の2拠点。設置台数は各1台で、新富町にはミニバン型乗用車「シエンタ」1台が県内では初めて（2020年1月31日時点）設置されている。
TOYOTA SHAREが設置されるのは、空き店舗を改装して2019年11月に開設したスマート農業ベンチャーのコワーキングスペース「新富アグリバレー」。新富アグリバレーは、県内外からのスマート農業に関する商談や視察研修が増加しており、こゆ財団は会員および入居企業、新富町への来訪者に対し、カーシェアリングによるビジネスの円滑化を促進する。
