日産、三郷町（奈良県、森 宏範町長）、日産の販売会社である奈良日産自動車株式会社（本社：奈良県大和郡山市）の3者は、1月24日、「電気自動車を活用した地域課題解決に関する包括連携協定」を締結したと発表した。関西地域における「包括連携協定」は今回が初めてとなる。協定の内容は、電気自動車の普及促進を通じて、温室効果ガスの削減を実施するほか、災害対策の強化と地域課題の解決に取り組むことを目的としている。
日産は、ゼロ・エミッション社会の実現と、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月より日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に取り組んでいる。また、三郷町は、SDGs(持続可能な開発目標)に向けて優れた取り組みを提案する自治体として、内閣府により認められ、令和元年7月1日、「SDGs未来都市」として選定された。人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現をめざし、環境負荷低減、災害対策強化、地域課題解決に対しての取り組みの一環として、予約制乗合タクシーでの電気自動車（EV）「リーフ」の導入や、避難所などへの太陽光・蓄電池の設置を進め、脱炭素社会及び災害にも強いまちづくりを推進している。
今回は、上記の日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして三郷町の「スマートシティSANGO」実現に向けた活動、双方の取り組みにお互いが賛同し、協定の締結を行う運びとなった。
【「電気自動車を活用した地域課題解決に関する包括連携協定」 概要】
- 環境対策：電気自動車（EV）の普及促進による環境負荷低減
日産と三郷町は、電気自動車（EV）の環境負荷低減及び、災害時の電力供給活用を町民へ積極的にアピールすることにより、普及促進に努める。また、三郷町が実施する、予約制乗り合いタクシー車両の電気自動車（EV）導入を促進する。 - 防災・災害対策：災害時における電気自動車（EV）活用による町民の安全確保
三日産自動車、奈良日産自動車は、三郷町で災害発生を起因とする停電が発生した際または災害が起こりうる状況で町からの要請があった際に、三郷町が指定する避難所に、奈良日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与する。なお、電力の復旧が遅いと想定される地域の避難所での電力供給を想定している。
日産、三郷町、奈良日産自動車が協力して電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命及び身体の安全を守る。 - 安全対策：交通事故低減
高齢者ドライバーの安全対策の必要性に関する広報活動や、交通事故低減のための先進安全技術の啓蒙活動の推進。 - 交通弱者対策：高齢者など、交通弱者に対しての対策検討
交通弱者のための各種モビリティソリューションの検討。 - 地域活性化対策：電気自動車（EV）関連のイベント協力
日産と三郷町は、町のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車は「動く蓄電池」としての活用を町民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す。また、平常時のイベント開催による、電気自動車（EV）普及促進のための出展や、電気自動車（EV）を用いての電力供給PRを行う。さらに日産の環境教育プログラム「わくわくエコスクール」を通し、共同で環境への啓蒙活動を実施することを検討する。
