日産は12月2日、横浜市のグローバル本社にて1日付けで社長に就任した内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任会見を行った。内田氏は、「企業風土を改善すると共に信頼の回復と業績の立て直しを着実に進めていく」と話し、内田ＣＥＯをはじめとするアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）、関潤福ＣＯＯの三者を柱とした新体制で経営にあたると表明した。
同社は、国内工場における完成検査問題やカルロス・ゴーン前会長の逮捕から混乱が起こり、業績悪化が続いている。新体制を発表した内田社長は三者の役割について「グプタＣＯＯは事業の全体を、関福ＣＯＯは今年から始めた構造改革と商品全般を、私は会社全体を見る」と述べ、三者によるスピーディな意思決定を行い業績の立て直しに取り組むとした。
ルノーおよび三菱自動車との３社のアライアンスについて内田社長は「事業の立て直しやその先の成長にアライアンスの活用は欠かせない」と宣言。３社のアライアンスを“日産の強み”とした上で「アライアンスは各社の売り上げや利益に貢献することが大切。３社とも非常に苦戦しているので、まずは収益に繋がるように集中したい」と語り、今後も会社の独立性を保持しながら活動を進める方針を示した。
企業風土の改善に関しては「1990年代の経営危機をアライアンスにより乗り越え、成長軌道に戻すことに成功したが、その運営過程において、企業文化に関わる問題が生じてきたのではないか」と指摘し、「目標設定において“できないことをできる”と言わせてしまう企業風土を作り上げてしまった。今後は意見が言い合えて異論や反論が許される会社風土を醸成する」と述べ、同社の経営陣、社員の行動指針であるNissanWayを見直し、社員にとって透明性の高い業務運営を行うとした。
