一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金は、一般社団法人 日本自動車販売協会連合会（以下「自販連」）と共に、全国の自動車販売店が取り組む、移動課題の解決を始めとする地域支援活動に対する助成の公募を開始することを発表した。
昨今では、日本において、特に地方都市で見られるように、過疎化により公共交通が縮小しており、免許を持たない子供や免許返納後の高齢者の方にとって、通学や通院、買い物といった、日々の生活において欠かせない目的地への移動に支障を来すケースが増加しており、地域を問わず、誰もが利用しやすい便利な移動手段を実現することは重要な課題となっている。
トヨタ・モビリティ基金では、上記の理由から、日本全国の自動車販売店各社を会員とする自販連と共に、地域の事情に精通している自動車販売店各社が、事業を超えて地域のために実施する活動や仕組みづくりを支援し、また、本事業を通じて得られる各地の好事例、学びやツールを公開し、同様の活動を行う人々へ情報提供することを予定していると述べている。
トヨタ・モビリティ基金は、今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていくとしている。
【公募概要】
①応募資格：自販連会員の自動車販売店各社
②助成金・件数：最大2,000万円／件、総額5億円
件数は未定（採択する各案件の金額により変動するため）
③助成期間：1～2年
④対象となる事業：地域の課題の解決を目指す活動（以下の内容を含むことが前提）
- 移動支援を始めとする地域貢献の目的で行う地域支援活動
- 明確な達成目標を持ち、達成状況の確認を行う
- 本助成期間終了後も維持継続案がある、もしくは維持継続に向けた検討を行う
⑤選考基準：以下の観点を踏まえ、総合的に判断
- 移動課題の解決など、豊かな暮らしの実現に貢献する活動である
- 対象地域の市民の意向に合致している
- 全国の他の地域や団体に波及し、モデルとなりうる
⑥選考方法：地域公共政策、交通、福祉等の産学民の有識者で構成される選考委員会にて選考
⑦募集期間：2019年11月1日～2020年1月31日（午後5時）
