トヨタは、中国配車サービス最大手Didi Chuxing（以下、DiDi社）と、中国におけるモビリティサービス（MaaS）領域の協業拡大に合意し、両社の一層の関係強化のため、トヨタとDiDi社は、ライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を、広汽トヨタ自動車有限会社（GTMC）とともに設立することを発表した。また、トヨタはDiDi社及び合弁会社に、計6億ドル（約660億円）を出資する。
トヨタとDiDi社は、2018年1月にe-Paletteにおける協業を公表したほか、2018年5月からはトヨタのモデル販売店においてDiDi社のライドシェアドライバー向けに車両を貸し出すとともに、様々なサービスの提供を含めた車両関連サービスを開始した。トヨタの通信型ドライブレコーダーである「TransLog」を貸し出し車両に搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム（以下、MSPF）」を活用することで、コネクティッドサービスによる車両メンテナンスのサポート及びライドシェアドライバー向けの安全運転指導を実施している。
トヨタは、今回の合意により、両社が中国において、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的で質の高い配車ビジネスを実現することで、中国社会に貢献するモビリティサービスを提供していくとしている。
今回の合意にあたり、トヨタの副社長でコネクティッドを担当する友山茂樹氏は、「中国における配車サービスで最大のシェアを有するDiDi社と、弊社のコネクティッドサービスおよび次世代EVを活用した協業関係が強化されることを嬉しく思います。今後は同社とともに、中国のお客様にとって、より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発して参りたいと考えています」と述べた。
また、DiDi社の上級副社長であるシュ・ケイシ氏は、「DiDi社はパートナーとともに、都市の新エネルギーやスマート輸送の目標達成を後押しできるよう、国内外で最大限の努力をしています。DiDi社のAIを活用した大規模なモビリティオペレーションとトヨタの優れたコネクティッドカー技術を組み合わせ、持続可能な都市における次世代の移動の枠組みをともに構築していきたいと思います」とコメントした。
