トヨタは4月21日、清華大学と「清華大学-トヨタ連合研究院」（連合研究院）を設立することで合意し、今後5年間に渡って共同研究を実施すると発表した。
トヨタと清華大学は、中国の発展に寄与し、中国に必要とされるモビリティカンパニーとなるためには、環境問題の解決や交通事故の低減につながる優れた新技術を搭載したクルマの開発と普及が重要であると考え、連合研究院を設立した。この連合研究院では、中国向けのクルマの研究に限らず、水素の積極的な利活用など、中国のエネルギー問題や社会課題の解決に寄与する研究に共同で取り組んでいく。
また、トヨタは、社会の発展につながる取り組みに関してはオープンポリシーを基本としている。電動車普及に向けてトヨタが保有している特許実施権を無償で提供することも決定しており、今回の清華大学との共同研究も通じて、中国社会へより貢献していく。
連合研究院の設立について、トヨタの豊田章男社長は、「昨年5月、李克強首相とお話させていただいたことが全ての始まりで、今回の連合研究院の設立に至った。中国の発展に関与する機会をいただき、嬉しく思っています」とコメントしている。
