日本自動車販売協会連合会（自販連）の小関眞一会長（トップ写真）は２月25日、定時総会後の記者会見で、２０１９年の需要見通しについて、消費増税による駆け込み需要や東京モーターショー開催、反動減予防策も取られていることから、なだらかに少し伸びるという見解を示した。また、私見として軽自動車を含めた全需要は５３０万台に届くと予想した。
昨年の登録車の新車販売台数は３３４万８０００台（対前年比１・３％減）で、７年連続の３００万台を超えとなった。先の消費増税（５％↓８％）前の水準である、平成25年の３２６万３０００台を超える結果となった。
一方、本年１月は前年比１０２・３％と２カ月ぶりの増加となったが「限られた新車や人気車が市場を牽引した結果であり、全体の底上げとはいえない」と、慎重に分析した。
自動車税の恒久減税など自動車諸税の見直しについては、自動車関係団体、ＪＡＦ、国民の支援に感謝を示すとともに、やはり「自動車関係税は世界一高く、複雑極まりない」さらに、地方と都市部でクルマの利用頻度が異なり現状ではやはり不公平であり、平等な仕組みと、わかりやすい税体系に見直す「新たなスタート」とし、さらなる税制改正に向けた意欲を見せた。
